終戦記念日ですね

何かと騒がしい本日

そのあたりを配慮されて
菅総理は参拝を見送り

心身ともに疲労は
ピークでいらっしゃるでしょうね

その菅総理が総務相時代に
つくったとされるふるさと納税

 

今さらデカデカと書かれても…
ですね

👇👇👇
日本経済新聞

有料版ですので
ご容赦いただくとして

要は

誰も得をしないではないか！

です

 

この問題は前々から
言われていて

マイナスサムゲーム
がその理由

 

◆ マイナスサムゲーム

プレーヤーの利得合計が
マイナスになるゲーム

ギャンブルや宝くじが
それですよね

 

宝くじの還元率は最新のデータによると
約４７％ですので

１万円の宝くじを買えば
買った時点で

約５，３００円(５３％)は
都道府県や社会貢献に使われる

 

ふるさと納税も同じだ！
がこの記事ですね

 

ざっくりと再確認ですが例えば

広島在住のわたしが１０，０００円
北海道へふるさと納税を行ったとして

２，０００円を超える部分については
所得税と住民税から全額控除される

かつ

北海道から返礼品が受け取れますので

実質２，０００円の負担で
良い品が受け取れますね

 

では差額の８，０００円は誰が負担しているか？！
となれば

広島市ですよね

いや
厳密には県と市ですか

 

単なる税の移転でありますが

返礼品やそれに関するコストを加味すると
マイナスになってしまう

意味があるのか？！
ですけど

寄付をした個人と
返礼品にまつわる業者さんは得ですよね

 

ただそれが回りまわって

『行政サービスの低下によって
誰も恩恵を受けない！』

なんて言われると
わけがわからなくなる

とりあえず見た目の得で言えば
寄付者と業者さんであります

 

何であれ完璧な制度なんて
無いでしょうから

上手く活用したいものです

 

現在の金融において
該当する個人が使える制度は

●小規模企業共済

●ＮＩＳＡ

●イデコ

ぐらいですね

 

すべてに共通するのは
税を少なくする制度でありまして

だた恩恵を受けるためには
すべて要件を満たす必要があります

 

ふるさと納税と趣は違いますが
そもそもを考えねばなりません

ちなみにふるさと納税の
そもそもは

《ふるさとへ納税》
それだけでしたよね

返礼品は本来不要のはず…
であります

ではまたです