そんなに影響がありますかね？

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日本経済新聞

表示方法で買い控えが起こるだろうか？

コロナ禍によって財布のひもは
緩くないにしても

ちょっと心配し過ぎなような。。

それよりも表示が統一されますから
有難いと思うのだが

どちらにしても販売側にとって
手間であることに変わりはありません

４月以降

どのような影響が生じるのでしょう？

 

消費税が始まった時期は
覚えやすいですね

平成元年４月１日からですので
とてもキリの良い日付

あれから３０年以上も経過しますと
税率はかなり上がりました

おかねに関する税も
時代と共に変化していまして

よく考えれば
とてもラクになりましたよ

あらためて確認したら
２０１６年１月からでした

金融所得課税の一体化

結構複雑でしたからね

商品ごとに税方式が違いましたので
いちいち調べていましたね

中でも投信や株式の違いが細かくて
投信の中でさえ統一されておらず

株式投資信託は税が発生しますが
公社債投信は非課税という

よくわからない制度

ですけれどもそれらが
統一されましたので便利になり

国としては投じる世界を浸透させたいのが
よくわかります

ただおかねの世界は未だに
不思議な制度はいくつもあって

先日ご質問いただいた内容は
知らぬ方からすれば意味不明かもしれません

 

投信を解約する場合
２つの方法が存在しています

【解約】と【買い取り請求】

◆ 解約
販売会社(証券会社等)を通じて解約すること

◆ 買い取り請求
販売会社(証券会社等)に買取を請求すること

ユーザにとってみれば
どちらを行っても

手元に現金が届くことに
違いはありません

これも先の税の話に通じる部分がありまして

損益通算等々

どちらを選択するかによって
違いがありましたね

ですけれども現在では
どちらを選択しても違いはありません

これも便利になりましたね

わずらわしいことは
ほぼ無くなりましたので

貯蓄の柱に導入ください

とはいえ慣れないことですので
難しい折は

ご相談ください

ご自身で管理できると
手元に残る資金は大きくなりますので

ではまたです