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とりあえず非課税の枠は確保を

ここまで変わるのですね

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日本経済新聞

税金や公共料金の支払い

自治体を絞るらしい

口座振替まで取りやめる
自治体もあるようで

前々から言われていましたが
現実となりますね

手間がかかるのに実入りは少ない

それならやめるのは納得…

ボランティアは出来ません

わたしが金融業務に
はじめて携わったのが22年前

あの頃は口座振替件数の
営業目標があったものです

原付バイクの税金の引き落としや
軽自動車税等々

原付バイクと軽自動車のあるお宅には
軒並み飛び込んだのに

時代が変わったと言えばそれまでです

税の支払いもキャッシュレスです

 

さてその税の1つ

金融所得課税

来年の税制改正で新たに決まるでしょうか

諸外国に比べて
低いとは思いませんけどね

そもそも最近ですよ

金融に関する税の引き上げが
議論されているのは

昭和までは緩かったですよね

平成に入ってから厳しくなった印象

ただ税だけが原因では
ないでしょうけど

個人の投資を積極的に
市場へ参加させたいがために

株式の配当&譲渡益の
所得税と住民税

20%から10%へ下げたのが
2003年

それが10年間続けられた後
2013年に再び20%へ

その時に

『これはまた市場が冷え込む…』

で設けられたのが
非課税制度のNISAですね

『でも思った以上に
全然浸透しない…』

ために

つみたてNISAが出来た

なんだかんだ税は優遇されて来ましたよ

ですのでかなりの改悪になれば
冷え込むのは明らか

ほどほどの改正に
とどめていただきたいものです

後々非課税制度はとんでもなく有難い!

になるかかもしれませんね

とりあえず非課税のつみたてNISAは
何は無くとも活用ください

ではまたです