お客さまの中にも
いらっしゃいますが

これに該当する人は
全体の何％でしょう？

👇👇👇
日本経済新聞

選択できる制度を導入しているのは
大手企業のみでしょうね

ちなみに

退職金制度を導入している企業は
全体の約８割らしい

ただ金額の差はえげつないでしょうけど…

そしてその中でも
確定拠出年金を導入している割合は

さわかみ投信さんがデータ収集されていて
それによると

従業員９９名以下では
約１％以下らしい

確かにご相談者さん等々からお聞きすると
納得する数字です

それほど制度自体が
浸透していないのが現状

その代わりと言ってはいけませんが

個人型確定拠出年金＝ｉＤｅＣｏ
の使い勝手は良くなっている最中ですね

完全に老後資金と
割り切れるおかねについては

使うメリットは大きい

ですけどよく比較される
つみたてＮＩＳＡに比べると

圧倒的に商品数は少ないのが現状です

もっと増やして欲しい？！
は筋違いなのですよね

ふと思い出し
調べなおすと

来年に迫っていました

２０１８年の確定拠出年金の制度改正

その時に商品数の上限は
３５本に決まったのでした

ただ５年間の猶予を金融機関に与えまして

その猶予が来年
２０２３年４月末です

つみたてＮＩＳＡは
今日現在２１０本

それに対し３５本が上限ですので
いかに少ないか？！

その理由は

運用商品に関して３５本を超えると

人は選ぶのをあきらめる
データがありまして

それを根拠に厚労省が決定したわけですね

何かしら当時の記事が無いか調べると
いくつかありました

関心のある方は参考までに
モーニングスターさんを

そうであればつみたてＮＩＳＡが
多過ぎるわけで

ご相談者さんが
選べない！

と言われるのは当たり前かもしれません

１つづつ探すのは
手間ですので

証券会社さんの検索ツール等を活用して
選んでいきましょう

わからない時はご相談ください

ちなみに冒頭の記事にあるような
企業型確定拠出年金を利用されている人

お勤めの会社を
途中退職で継続出来ない時は

６か月以内に手続きして下さい

されなければ解約されて
国民年金基金へ移され

かつその後は

手数料引かれてしまうのでご注意を

ではまたです