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逆算をすれば40代から退職後を見据えておきたい

一昨日
50代?男性が突然いらして

新聞購読の営業でした

かなり前にそこの新聞を
購読していましたので

そのデータを基に来られたのでしょう

ただ現在では他紙を購読していて
しかも電子版ですので

時代が移ったことを実感しましたね

しかし

購読のお願いで歩かれて
どれほど契約にいたるのだろう?

購読紙の1つ
日経新聞では

電子版の割合は約3割のようで
若い方に多いようです

さて何ごとも年代別の対応は
当たり前で

貯蓄に関しても同じこと

収支の確認&対応は
それが基本になっています

支出に関して年代別の対応に
変化が生じそうな出来事

今年の10月から

75歳以上の医療費の窓口負担割合が
1割➡2割

一定の所得がある方が対象

こればかりは致し方ありませんかね

厚労省によると
一人あたりの年間医療費

0歳~74歳:約30万円

75歳以上:約90万円

約3倍の開きがあるので
高齢者の一定数には

多少負担を求めてしまう国に
なってしまいました

当たり前ながら医療費は
人生の晩年に大半を支払うものです

だからといってその対策が

老後のために医療保険(民間)加入となるのは
かなりおかしい

その対策はキャッシュの準備が
まっとうですよね

人生100年時代

遅くとも40代ですかね?
退職後の準備を始めるのは

有名な72の法則がありますよね

資産運用において
元本が2倍になるための年利と年数の法則

72÷10年=年利7.2%

10年で資産を倍にしたければ
7.2%の商品が必要

この法則の通り

資産を殖やすためには
年数が必須項目です

年数が長くなればなるほど
高金利を求めなくても良いわけで

より低リスクで進められます

年利3%~4%ほどであれば
必死になって探さなくても良いので

そうであるなら

20年ぐらいあれば
難なく倍は見えてきます

退職の年齢を考えればせめて
40代から準備は始めたいものです

リスクを抱えたくないのは
誰でも同じですので

準備はお早めに!
は月並みながらよく出来たフレーズ

準備が出来る年数

いま一度ご確認ください

ではまたです