これ見落としていました

いつ決まったのだ？

👇👇👇
日本経済新聞

有料版ですので
ご容赦くださいませ

 

そうでした
昨年には決まっていたのですね

２年ごとの改正でしたけど
菅総理の肝いりで
毎年の改正になったのでした

記事のタイトル通り

薬価は下げてその浮いたおかねを原資に
新療報酬を引き上げ？！

が伝えられています

薬価と診療報酬

製薬会社と医療業界の
チカラ関係でしょうか？！

この辺りは政治が絡みますから
よくわかりませんね

どちらにしても国民の負担は
さほど変わらないかもしれません

 

さて医療費の増大は
今に始まったことでは
ありませんが

いよいよ来年度に迫りましたよ

団塊の世代が後期高齢者となる
２０２２年問題

今からしばらく爆発的に
高齢者が増加しますね

そのためか

後期高齢者の医療費負担も
改正されました

２０２２年度の後半から
単身で年期収入２００万円以上の７５歳以上は
２割負担となります

現在は１割負担ですので
アップは否めません

とはいえこれも
仕方がありませんか

現役世代の負担を少なくする
意味合いがありますから

これも菅総理の肝いりの１つでした

 

現行の後期高齢者医療制度の財源は

国と自治体が５０％
保険料が５０％

下の保険料の部分は

７５歳以上が１０％
７４歳以下が４０％

この度の改正で７５歳以上の負担が
増えますから

それ以下の現役世代を含めた７４歳以下は
負担が軽くなります

良いのか悪いのか？！

善悪の問題ではありませんね

 

そしてこれらの社会保障を踏まえて
もろもろの対応を迫られるわけで

資産を殖やしながら
経費を抑えたい

経費の最たるジャンルの１つは
保険でありますからその確認は必須です

先の問題と関係する医療系の保険全般

後期高齢者の窓口負担が
１割から２割へ

ここだけ抜粋すると
将来が大変だ？！

に聞こえてしまいます

ですけど日本には
高額療養費制度があるわけで

年齢に応じた医療保険制度自体が
そもそもおかしい

医療ニーズに対応した制度は
ありますから

収入で分ければ良いのでしょうが
制度は一朝一夕で変更できません

制度が年齢で条件を設けていますので
その対応も年齢となります

 

民間の保険で備えたいのであれば

一生涯の医療系の保険より
一定の年齢までの保険の方が
理屈に合います

ただそうなると
不安が勝ってしまいがち・・・

７５歳で無保険です！
はコワいかもしれません

ですけども多額の費用が必要な
医療に関しては

国の制度がありますので
民間を長々と掛け続ける必要は少ないかと

とはいえ〇〇歳まで保障！
の商品はほぼ無いのも事実・・・

どうぞあらためてご確認ください

固定経費は抑えてください

ではまたです