最新の国民負担率が公表されています 対策はお早めに
アラフィフの先輩が
iDeCoの利用を検討中のようです
個人事業主さんですので
現在は小規模企業共済を利用中
その掛け金額を下げて
iDeCoへ移る計画
リスクは抱えますが個人的には賛成です
そこで気づきましたが
来月から改正ですよ
iDeCoの年齢条件が変わりますね
詳しくは
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楽天証券
各々将来に対して
何かしらの不安を抱える昨今
そう思わされるニュースが多い中
国民負担率の最新予測
ニッセイ基礎研究所さんが
まとめてくれています
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ニッセイ基礎研究所
◆国民負担率
国民全体の所得に占める
税金と社会保障費の負担割合
実質の手取りとでも言いましょうか
この数字が大きいほど
手元に残るおかねは減りますね
最新のデータ
令和2年度は47.9%
それともう1つ
財務省のホームページには
公表してありまして
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ちょっと見えにくいので抜粋
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国民負担に財政赤字を加えた
潜在的な国民負担率は56.9%となる見通し
なんというか
財務省っぽい言い回しです
金融所得の課税に対して
非課税を獲得したい金融庁
その意向を100%くまない財務省
それぞれの思惑が垣間見えるわけですが
そこで働く個人にとっては
みんな同じ立場かもしれません
◆職場つみたてNISA
役職員等が給与・賞与からの
天引き・口座引落により制度を利用できる取り組み
つみたてNISAがスタートした
2018年1月
個人はもとより
企業等にも普及を進めたく
導入された取り組み
金融庁管轄のNISAですので
まずは公務員&省庁から
浸透させる動きがありました
もちろん非課税を嫌う
財務省職員へも啓蒙活動が行われています
仕事&役職が外れたら
皆同じ老後を迎える一国民
そう考えると対策はほぼ
同じになりますね
明るい話題が多くない現在
自助努力は避けて通れません
出来ることならお早めに
ではまたです