これに関しては深い議論を
お願いしたいものです

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日本経済新聞

タイトル通りです

２００９年度～２０１９年度

全体の２４％の人たちが
年収減＆保険料増

ダブルパンチの影響で収入減。。

健康保険は見えにくいですからね

企業側も従業員側も共に
しんどい制度のような気がします

とは言ってもすぐすぐに
制度が変わるわけは無く

上手く付き合うほかありません

そんな状況ですので
手取り額を増やすために

いくつか控除の制度が
設けてあります

 

貯蓄に関しまして

先日もお客さまからご質問がありました
２つの制度の比較

お勤めの方は比較出来ませんが
個人事業主＆役員さんは

どちらを選択されるか？！

大切な別れ道かと思われます

◆ イデコ(個人型確定拠出年金)
ｏｒ
◆ 小規模企業共済

どちらを選択されますでしょうか？

細かな違いは省略させていただくとして

この比較においては
金融商品の最も大切な点である

解約時＝ゴール
をテーマに比較します

あくまでご自身で解約されるとしますので
万が一(死亡)においては割愛します

 

共に退職後の資金を
準備する制度でありまして

共に全額所得から控除してくれる
ありがたい制度

あくまで制度でありますから
その中身は何かしらの金融商品を利用します

まずイデコにおいては
３つの中から選択

①預金
②個人年金保険
③投資信託

この３つからですね

ただ現在のマイナス金利時代において
③以外はデメリットしかありませんので

③の投信を利用することになります

つみたてＮＩＳＡや一般の投信と比べますと
購入できる商品は少ないとはいえ

海外株式や国内債券等々
選択肢は広いですね

 

そしてもう１つの
小規模企業共済

これは商品の選択は出来ず
運用は機構が考えています

現在の中身はこちら

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わかりにくですかね？

全体の８０％は機構が運用していて
残りの２０％は運用会社へ任せています

機構が運用している８０％は
満期まで保有する国内債券ですね

どうでしょう？

日本国債が多いのだろうか？

もしそうだとすると《０.〇〇％》ですから
資金が殖えるわけはありません。。

 

そして運用会社へ任せている
残りの２０％はこんな感じ

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株式が３．１％＋５．６％
＝８．７％

そして国内債券も外国債券も
コロナも手伝って低金利ですよね

全体の２０％の中で
株式が８．７％ということは

全体から見れば
株式は１．７４％のみ

これは株式へ投じていると
いえますかね？

ほぼすべて債券運用でありまして

かつ全体の８０％以上は
満期まで保有するであろう国内債券となりますと

運用とはいえるのだろうか？
と感じます

図にしますとこんな感じです

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となれば運用が芳しくないのは
想像できますよね

ホームページにはちゃんと
書いてありまして

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軍配はイデコに上がりそうです

 

がもう１つ

小規模企業共済を
ご自身の意思で解約する時

２４０か月未満であれば
掛け金の総額を下回ります

２０年未満の解約には
ペナルティが課されるとのこと

この理由はおそらく
ほぼすべての資産が

満期まで保有する
日本国債だから？！

日本国債の途中解約は
元本が減るケースは多いですので

 

まあそれはあくまで想像ですけれども

解約＝ゴールのみを想定しますと
イデコが使いやすそうですね

ちなみに受け取り時の税のことは
共に考えておりませんので悪しからず

ただどちらもスタートしたら
簡単には引き返せませんので

慎重に選択したいものです

ではまたです