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運用商品の上限が35本に絞られるのは来年!多過ぎると選べないので検索ツールを

お客さまの中にも
いらっしゃいますが

これに該当する人は
全体の何%でしょう?

👇👇👇
日本経済新聞

選択できる制度を導入しているのは
大手企業のみでしょうね

ちなみに

退職金制度を導入している企業は
全体の約8割らしい

ただ金額の差はえげつないでしょうけど…

そしてその中でも
確定拠出年金を導入している割合は

さわかみ投信さんがデータ収集されていて
それによると

従業員99名以下では
約1%以下らしい

確かにご相談者さん等々からお聞きすると
納得する数字です

それほど制度自体が
浸透していないのが現状

その代わりと言ってはいけませんが

個人型確定拠出年金=iDeCo
の使い勝手は良くなっている最中ですね

完全に老後資金と
割り切れるおかねについては

使うメリットは大きい

ですけどよく比較される
つみたてNISAに比べると

圧倒的に商品数は少ないのが現状です

もっと増やして欲しい?!
は筋違いなのですよね

ふと思い出し
調べなおすと

来年に迫っていました

2018年の確定拠出年金の制度改正

その時に商品数の上限は
35本に決まったのでした

ただ5年間の猶予を金融機関に与えまして

その猶予が来年
2023年4月末です

つみたてNISAは
今日現在210本

それに対し35本が上限ですので
いかに少ないか?!

その理由は

運用商品に関して35本を超えると

人は選ぶのをあきらめる
データがありまして

それを根拠に厚労省が決定したわけですね

何かしら当時の記事が無いか調べると
いくつかありました

関心のある方は参考までに
モーニングスターさんを

そうであればつみたてNISAが
多過ぎるわけで

ご相談者さんが
選べない!

と言われるのは当たり前かもしれません

1つづつ探すのは
手間ですので

証券会社さんの検索ツール等を活用して
選んでいきましょう

わからない時はご相談ください

ちなみに冒頭の記事にあるような
企業型確定拠出年金を利用されている人

お勤めの会社を
途中退職で継続出来ない時は

6か月以内に手続きして下さい

されなければ解約されて
国民年金基金へ移され

かつその後は

手数料引かれてしまうのでご注意を

ではまたです