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立場が違えば考え方も違いますが、おかねに関しては同じかもしれません

コロナの陰に隠れている印象の
《こども庁構想》

連日あれこれと報じられています

創設の真の目的は?!
ですが

窓口の一元化に関しては
とても納得

文部科学省と厚生労働省

子供に関しては
他省庁も関りがりますので

手続きはスムーズになりそうな印象

ですがそんな簡単に
進みそうもありませんね

コロナがある程度おさまらないと
何も進んでいかない

親としては今後が気になるところです

 

さておかねに関することも
省庁が絡み合います

金融庁と厚生労働省

こども庁と同じか否か
定かではありませんが

組織が違えば考え方も
変わるかもしれません

 

数年前に公になり大問題になった
2,000万円問題

覚えていらっしゃるでしょうか?

年金だけでは到底暮らしていけないと

確信をついていますので
何が問題なのか

まったくわかりません…

 

さてその2,000万円問題

金融庁の金融審議会

ここの市場ワーキンググループ報告書に
盛り込まれていました

ですので金融庁が独自で作成した?!
ではなく

この報告書の元データは
厚生労働省のデータです

あくまで金融庁が
厚生労働省の資料をまとめて
客観的に考えたら

『年金だけでは暮らせい感じですけど?』
と言っただけ

生活費の話ですので
一般的な数字を計算したら

誰でも同じ考えに落ち着きそうです

省庁は縦割り組織で
利権争いではありますが

国民の生活費に関しては
同じ考えでしょうね

 

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等々

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残年数&貯蓄額&利回りを考えてください

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ではまたです

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