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2022年問題はもう来年でした

これ見落としていました

いつ決まったのだ?

👇👇👇
日本経済新聞

有料版ですので
ご容赦くださいませ

 

そうでした
昨年には決まっていたのですね

2年ごとの改正でしたけど
菅総理の肝いりで
毎年の改正になったのでした

記事のタイトル通り

薬価は下げてその浮いたおかねを原資に
新療報酬を引き上げ?!

が伝えられています

薬価と診療報酬

製薬会社と医療業界の
チカラ関係でしょうか?!

この辺りは政治が絡みますから
よくわかりませんね

どちらにしても国民の負担は
さほど変わらないかもしれません

 

さて医療費の増大は
今に始まったことでは
ありませんが

いよいよ来年度に迫りましたよ

団塊の世代が後期高齢者となる
2022年問題

今からしばらく爆発的に
高齢者が増加しますね

そのためか

後期高齢者の医療費負担も
改正されました

2022年度の後半から
単身で年期収入200万円以上の75歳以上は
2割負担となります

現在は1割負担ですので
アップは否めません

とはいえこれも
仕方がありませんか

現役世代の負担を少なくする
意味合いがありますから

これも菅総理の肝いりの1つでした

 

現行の後期高齢者医療制度の財源は

国と自治体が50%
保険料が50%

下の保険料の部分は

75歳以上が10%
74歳以下が40%

この度の改正で75歳以上の負担が
増えますから

それ以下の現役世代を含めた74歳以下は
負担が軽くなります

良いのか悪いのか?!

善悪の問題ではありませんね

 

そしてこれらの社会保障を踏まえて
もろもろの対応を迫られるわけで

資産を殖やしながら
経費を抑えたい

経費の最たるジャンルの1つは
保険でありますからその確認は必須です

先の問題と関係する医療系の保険全般

後期高齢者の窓口負担が
1割から2割へ

ここだけ抜粋すると
将来が大変だ?!

に聞こえてしまいます

ですけど日本には
高額療養費制度があるわけで

年齢に応じた医療保険制度自体が
そもそもおかしい

医療ニーズに対応した制度は
ありますから

収入で分ければ良いのでしょうが
制度は一朝一夕で変更できません

制度が年齢で条件を設けていますので
その対応も年齢となります

 

民間の保険で備えたいのであれば

一生涯の医療系の保険より
一定の年齢までの保険の方が
理屈に合います

ただそうなると
不安が勝ってしまいがち・・・

75歳で無保険です!
はコワいかもしれません

ですけども多額の費用が必要な
医療に関しては

国の制度がありますので
民間を長々と掛け続ける必要は少ないかと

とはいえ〇〇歳まで保障!
の商品はほぼ無いのも事実・・・

どうぞあらためてご確認ください

固定経費は抑えてください

ではまたです

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